給与アップとは、年次や勤続年数などに応じて給与が増加することです。特に定期的な給与アップ制度は多くの企業が採用しており、「ベースアップ（ベア）」も含めて押さえておきたい制度です。
定期的な給与アップにはメリットだけでなく、人によってはデメリットに感じる部分もあります。
そこでこの記事では、定期的な給与アップをはじめとする給与アップの種類やベアとの違い、実際にどのくらいの企業で給与アップが行われているのか（業種別給与アップ実施率）、定期的な給与アップがある企業で働くことのメリット・デメリット、転職前に応募企業の給与アップ実態を知る方法などを解説します。
＜INDEX＞
給与アップとは？
給与アップとは、職務上の昇格や勤続年数などに応じて給与が増加することです。日本では毎年決まった時期に給与アップする「定期給与アップ」が主流ですが、給与アップと言ってもさまざまな種類があり、どれを採用しているかは企業によって異なります。
給与アップの種類は以下のとおりです。
- 定期給与アップ：毎年決まった時期に行われる給与アップ。詳しくは後の章で解説
- 臨時給与アップ：時期を決めず、業績の好調時などに臨時で行われる給与アップ
- 自動給与アップ：年齢・勤続年数を基準とする給与アップ。能力・業績は関係なく、すべての従業員が定期的・一律に給与アップする
- 考課給与アップ：仕事の成績への考課（評価）によって行われる給与アップ。査定給与アップとも呼ばれている
- 普通給与アップ：能力の向上など、一般的な理由に基づく給与アップ
- 特別給与アップ：特別な実績や功労・職務など、特別な理由に基づいて行う給与アップ
いずれの場合も、給与アップの有無やタイミング、給与アップ額などの条件は各企業の給与規定に基づきます。多くの場合は就業規則に書いてありますので、詳細は就業規則を確認してみましょう。
給与アップの種類
「給与アップ」には日本で主流となっている定期給与アップを含め、いくつかの種類があります。ここでは、代表的な5つの給与アップの違いを見ていきましょう。
定期給与アップ
毎年決まった時期に行われる給与アップです。一般的には1年に1～2回ほど実施されますが、業績によって定期給与アップを実施するかを決める企業もあります。
臨時給与アップ
時期を決めず、業績の好調時などに臨時で行われる給与アップです。定期給与アップと対になる制度で、業績が良くなければ実施されることはありません。
自動給与アップ
年齢・勤続年数を基準とする給与アップです。能力・業績は関係なく、条件を満たすすべての従業員が定期的かつ一律に給与アップします。
考課給与アップ
仕事の成績への考課（評価）によって行われる給与アップで、会社によっては査定給与アップとも呼ばれます。企業によって給与アップの考課タイミングは異なり、定期給与アップのタイミングで考課給与アップが行われることもあります。
普通給与アップ
技能の習得や職務遂行能力の向上など、一般的な理由に基づく給与アップです。
ベースアップとは？
ベースアップとは、ベース（基本給）に対する給与アップ額や給与アップ率のことです。「base up」という和製英語からきた言葉で、企業によっては「ベア」と呼ばれることもあります。
ベースアップは個人の勤続年数や成績は関係なく「従業員全員の給与を一律の比率で」給与アップさせる仕組みです。
例えば「基本給2％アップ」で実施されれば、基本給20万円の人は20万4,000円に、30万円の人は30万6,000円になります。
また、ベースアップと混同されやすいのが、定期給与アップです。給与アップの種類でも紹介したとおり、定期給与アップとは毎年企業が決めた時期に実施される給与アップのことです。給与アップする回数や時期は企業によって異なりますが、年1回や年2回とされている企業が多いようです。
例えば、「勤続年数が1年増えるごとに基本給が2,000円上がる」などのケースが代表的でしょう。
就職前に給与アップの有無を確認するには？
すべての企業に給与アップの規定があるとは限りません。なかには給与アップがない企業もあるでしょう。では、就職前に給与アップの有無を確認するにはどこを見れば良いのでしょうか？
求人情報の給与アップに関する記載を確認する
給与アップに関する規定は、求人情報に記載されているのが一般的です。「給与」「賞与・給与アップ」といった項目に、以下のような記載があるか確認してみましょう。
＜記載例＞
- 給与アップ／随時
- 給与アップ／年1回（4月）
- 給与アップ／年1回（1回で3万円UPの実績あり）
- 給与アップ／年2～4回
- 給与改定／年1回（7月）
面接で給与アップ制度について質問する
求人情報に給与アップの記載がない場合、面接で給与アップ制度について質問する方法もあります。面接は応募者が企業のことを知る場でもあるため、給与アップ制度について質問しても問題はありません。ただし待遇に関する質問は、面接官の心象を悪くする可能性もあり、聞くタイミングや聞き方に注意を。
おすすめのタイミングは面接の最後、面接官から「何か質問はありますか？」と聞かれた時です。聞き方は、直球で「給与アップはありますか？」「年1回の給与アップでどれくらい給与が上がりますか？」と聞くのではなく、仕事に対する覚悟や入社意欲を示したうえで、評価制度と絡めて尋ねるとスマートでしょう。
＜例1＞
仕事内容について詳しくお聞かせいただき、ありがとうございました。もし入社をお認めいただいた場合は、今までの経験を生かしてしっかり貢献できるよう、努力してまいります。給与・評価制度についてもお伺いしたいのですが、努力、成果に対しては、どのような報酬が規定されていますでしょうか。
＜例2＞
私が配属予定の部署で私と同年代の方の場合、どのようなステップアップをしているかを知りたいです。給与アップやステップアップに必要な要件や、これまでの実績について具体的に教えていただけますか？
給与アップと併せてボーナス、休日、残業時間など条件・待遇面の質問ばかりしていると「待遇目的の転職なのでは？ 働く意欲は本当にあるのか？」とネガティブに捉えられてしまうことも。募集要項などに書いてあるのに、まったく同じことを尋ねるのも失礼にあたります。質問する時はくれぐれも慎重に。
平均的な給与アップ率や改定額を確認する
給与アップを導入しているかを示す「給与アップ実施率」や、給与の上がり幅を示すや「改定額」は企業ごとに異なります。公的データを活用すると平均的な数値を確認できるため、自身が働きたい業種や企業規模ごとの平均的な数値を事前に把握しておきましょう。
【企業規模・業種別】給与アップ実施率
定期給与アップを「行った」、または「行う」としている企業はどのくらいの割合あるのでしょうか。企業規模・業種別の給与アップ実施率を厚生労働省の調査から一部ご紹介します。給与アップがある企業に転職したい人は参考にしてみてください。
【大企業・中小企業の給与アップ実施率】
企業規模 管理職 一般職 大企業（5,000人以上） 65.1％ 84.3％ 大企業（1,000～4,999人） 68.1％ 81.4％ 中小企業（300～999人） 68.8％ 80.3％ 中小企業（100～299人） 62.7％ 71.3％
【業種別の給与アップ実施率】
業種 管理職 一般職 建設業 77.8％ 83.7％ 製造業 74.2％ 83.0％ 情報通信業 75.0％ 83.5％ 運輸業、郵便業 53.1％ 66.6％ 卸売業、小売業 69.1％ 75.9％ 金融業、保険業 65.0％ 77.5％ 不動産業、物品賃貸業 77.8％ 85.8％ 宿泊業、飲食サービス業 47.7％ 56.9％ 生活関連サービス業、娯楽業 43.5％ 57.4％ 医療、福祉 63.4％ 65.6％
※出典：厚生労働省「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
【企業規模・業種別】平均給与改定額（給与アップ額・ベースアップ額を含む）・改定率
次に、実際の給与アップ額はどのくらいなのかを見ていきましょう。企業規模・業種別の給与改定額・改定率を厚生労働省の調査から一部ご紹介します。
なお、この給与改定額・改定率には、定期給与アップの給与アップ額・給与アップ率のほかにベースアップ、諸手当の改定、ベースダウンや給与カットによる給与の減額なども含みます。
【大企業・中小企業の給与アップなど給与改定額・改定率】
企業規模 改定額 改定率 大企業（5,000人以上） 6,478円 2.0％ 大企業（1,000～4,999人） 5,393円 1.8％ 中小企業（300～999人） 5,658円 2.0％ 中小企業（100～299人） 4,738円 1.9％
【業種別の給与アップなど給与改定額・改定率】
業種 改定額 改定率 建設業 8,101円 2.3％ 製造業 5,747円 2.0％ 情報通信業 7,919円 2.4％ 運輸業、郵便業 4,136円 1.8％ 卸売業、小売業 5,148円 1.9％ 金融業、保険業 5,341円 1.5％ 不動産業、物品賃貸業 6,380円 2.1％ 宿泊業、飲食サービス業 3,865円 1.7％ 生活関連サービス業、娯楽業 4,044円 1.5％ 医療、福祉 6,403円 2.8％
※出典：厚生労働省「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
